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社内公募で自分ごと化を促進~社員のアイデアを企業のサステナビリティ施策に!~サステナビリティ・ブランディング【Weekly News#20】

おはようございます!
フォワード(現:バイウィル)でインターンをしている海野と申します。
来年の4月から社員として活躍することができるように、サステナビリティ・ブランディングについて勉強しています!

今週は初めてWeekly Newsを担当させていただきます。
少しでも皆様に役立つ情報となっていれば嬉しいです!

社員のアイデアをもとに、サステナビリティのため取り組みを実行した事例をご紹介します!

さて、今週は、「社内公募」をテーマにサステナビリティ・ブランディング【weekly News】をお届けします。
2つの「社内公募」の事例を通じて、サステナビリティ方針の社内浸透について、そして、社内浸透のステップの中でも難しいと思われがちな、社員の「自分ごと化」について考えてみたいと思います!

アサヒビール株式会社 
「責任ある飲酒」を考える社内ワークショップ

【アサヒビールの方針「スマートドリンキング」】

酒類を扱う事業を展開するアサヒビール株式会社は、「スマートドリンキング」という考え方を提唱しており、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指して、様々な取り組みを行っています。

例えば、アルコール度数の低い商品ラインアップの強化や商品に含まれる純アルコール量(g)のホームページ上での開示、不適切な飲酒撲滅に向けた大学との共同研究なども行っているとのことです。

アサヒグループの重要課題のうちの1つに「責任ある飲酒」が選出されていることからも、アルコール関連の問題解決に向けての強い姿勢が感じられますね!

【社内ワークショップから実際のサービスが誕生!】

こうした方針のもと、アサヒビールは、「責任ある飲酒」をテーマに社内ワークショップを行っているそうです。
このワークショップでは、全国から公募で集まった職種や年代の異なる社員たちが、意見やアイデアを積極的に出し合い、経営陣への提案を通して新たな価値の創出に取り組んでいるとのことです。

そして、このワークショップからは、実際に「飲酒量レコーディング」というサービスが生まれました!

これは、日々の飲酒量を記録して可視化し、その情報に合わせてお酒の飲み方や商品を提案するというサービスで、まさに、アサヒビールの提唱する「スマートドリンキング」を体現しているものだと感じました。

「自社の方針を体現したサービスが、社員たちから生まれる」アサヒグループから、今後どのような施策が出てくるのか、注目です!

大東建託グループ SDGsアワード2021

【SDGsアワード2021とは?~アイデアの社内公募と実践】

大東建託グループは、2019年から開始した中期経営計画において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」の実現を目標に掲げており、この目標の達成には、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決に貢献することが不可欠であると考えています。

こうした考えのもと、大東建託グループは、2021年10月から「SDGsアワード2021」というプログラムを実施したそうです!
これは全国の事業所で働く従業員から、所在地域の課題解決に貢献するアイデアを募集し、審査を通過した施策を実践するというプログラムです。

この取り組みでは次のようなことが目指されています。

  • 全国の社員が所在地域の抱える課題を知り、地場企業の一員として地域社会の課題解決に貢献する機会を創出すること。

  • 大東建託グループが地域社会のためにできることの検証を進め、企業活動を通じた社会と大東建託グループの持続可能性を向上させること。

また、2022年の6月には、優れた取り組みが「SDGsオブ・ザ・イヤー(最優秀賞)」および優秀賞として選出されました。
選ばれた取り組みの内容についてはこちらをご覧ください。

【注目したポイント】

最優秀賞・優秀賞の選定は、「施策を通して獲得した事業成果」「サステナビリティへの貢献度」の双方の視点から行われたそうで、社会と事業どちらにとっても良い取り組みを追求し、本質的な企業のサステナビリティを目指す姿勢が伝わりますね。

自社の方針に合わせて、社員が「自分の所属する事業所ではどのようなことができるのか」を考え、企業側からのフィードバックを得ることができるこの施策は、社員が企業の方針を「自分ごと」としてとらえる良いきっかけになると感じました!

【考察】行動先行型の社内浸透施策について

さて、今回ご紹介した2つの事例には、どちらも「社員が会社のサステナビリティ方針に沿った行動を起こす機会を提供」し、「会社の方針にマッチしたものは会社の取り組みとして実現する」という特徴がありました。

こうした施策には、社員が自分ごととして自社のサステナビリティについて考え、理解を深めるという効果が期待できます。

こうした施策を分類するのであれば、「(方針への理解が十分でない段階であったとしても)方針に沿った行動を起こすきっかけを提供し、実際に行動する中で会社の方針についての理解を深めてもらう」という「行動先行型」の社内浸透といえるでしょう。

一方で、自社の方針についての社内発信や、会社と社員のやりたいことの接続を図るワークショップなどは、「理解→行動」の「意識先行型」の社内浸透といえます。

もちろん、意識先行型の施策で効果的なものも多くありますが、なかなかうまくいかないといった場合には、違った視点から施策を検討してみても良いかもしれません!

社内浸透について詳しく知りたいという方は、こちらもご覧ください。
その他の、サステナビリティ・ブランディング【Weekly News】はこちらからご覧いただけます。

今週も最後までご覧いただきありがとうございました!


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