初めまして、株式会社バイウィル、代表取締役COOの伊佐と申します。
 
バイウィル代表ブログ 第1回目は代表取締役CEOである下村の自己紹介でしたが、2回目の今回はCOOの私から、バイウィルがどのようなことをしているのか、何を目指しているのかを広くお話できればと思います。

「意志」の力でサステナブルな変革を後押しし、ずっと愛される日本へ

改めて、バイウィルが掲げるパーパスは『ずっと愛される日本を。意志の力で。』というものです。

私たちは、ずっと愛される日本、すなわち「サステナブルな魅力をもつ日本」を創っていきたいと考えています。ですが、現代は変化が大きく、価値観も多様化した不確実な時代。それは、セオリーも正解もなく、自らで答えを出し、カタチにしていかなければならない世の中である、ということです。私は、それを成しうるのは「意志」の力だけだと考えています。

そのため、「強い意志をもち、意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しできる『私たちなりの解』を見つけだすことで、ずっと愛される日本を創ることに貢献したい」という想いをパーパスに込めました。

私は、日本が世界で勝てなくなってきているという現状が悔しくて仕方ありません。かつてはものづくり大国として世界でも一目置かれていた日本ですが、いまや多くの業界で、日本ブランドの競争力が以前ほどではなくなっているのは、皆様も感じておられるかと思います。

 では、日本が「ずっと愛される」ためには、何が必要か。その鍵を握るのは、「サステナビリティ（持続可能性）の向上」だと私は考えています。もう皆様も聞きなれたワードかもしれませんが、サステナビリティとは、環境や社会への貢献と、経済的な繁栄を両立することで、持続可能な社会を目指すことです。

サステナビリティの重要性が叫ばれて久しいですが、日本では特に、環境への取り組みにおいて世界に遅れをとっていると言われています。環境への取り組みを当たり前にすること、また、そもそもそのような目線をもつ人を増やすことを考えなければ、日本のサステナビリティは向上しません。

 そのため私たちは、サステナブルな、ずっと愛される日本を創るために、まずは環境への取り組みに注力することに決め、いわゆる「GX（グリーントランスフォーメーション）*」を推進する存在として動き出しました。

サステナビリティの鍵を握るのは、カーボンクレジット

多くの場合、環境への取り組みにはそれなりの投資、つまりヒト・モノ・カネを費やす必要があります。つまり、サステナブルであろうとするためには、コストがかかるのです。だからこそ、サステナビリティにコミットする人や企業に対しては、一定の経済的な見返りが用意されるべきでしょう。経済的な見返りがあれば、環境的な価値と経済的な価値が循環することにより、サステナビリティへの挑戦や継続が促進されます。これが波及していくことで、アクションも拡大していくのです。
この循環と拡大を促すための社会ツールが、「カーボンクレジット」です。

カーボンクレジットとは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入による温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理による温室効果ガス吸収増加量などを、売買可能な環境価値に変えたものです。発行されたカーボンクレジットは、他の事業者との間で売買することができます。カーボンクレジットを購入した事業者は、自社だけの努力ではどうしても減らしきれない温室効果ガスをカーボンクレジットで相殺することができ、温室効果ガス削減目標の達成に繋げられます。この仕組みを、「カーボン・オフセット」といいます。

一方、カーボンクレジットを生み出すには、森林や畑、太陽光パネルを十分に設置できるだけの土地など、多くの環境資源を持つことが必要です。つまり、自然豊かな地方にこそ、環境価値を高めてカーボンクレジットを生み出すポテンシャルがたくさん眠っているのです。

地方の事業者が豊かな環境資源を生かしてカーボンクレジットを生み出し、目標達成のためにそれを必要としている大企業に販売することによって、今ある環境資源がお金として還元されます。これは、環境への取り組みを考える事業者が、更なるアクションを起こしたり、継続したりする後押しをしてくれます。
このように、カーボンクレジットが日本全体で環境への取り組みを加速させ、サステナビリティを向上させる原動力となりうることは間違いありません。

実は、私がお客様に相対するなかでも、カーボンクレジットに対して「脱炭素への努力が足りない上場企業が、お金で解決するためのもの」というイメージを持たれている方は少なくありません。かくいう私も、お恥ずかしながら昔はそのように捉えていたので、その気持ちはとても理解しています。

ですが、先ほど述べたように、カーボンクレジットは環境への取り組みに対する見返りとなるものであり、取り組みをさらに発展させるための原資になるようにデザインされています。

つまり、カーボン・オフセットせざるを得ない上場企業が助かるだけでなく、環境価値を生み出すポテンシャルのある地方事業者に、その原資となる経済価値が循環する。そして、この循環が、環境への取り組みを社会全体に波及させていく、というのが、カーボンクレジットが持つ本質的な効果なのです。

地方から生み出すカーボンクレジットで、日本のサステナビリティ向上へ

このカーボンクレジットは現在、大幅な需要過多にあります。毎年、右肩上がりでクレジットは増えているものの、削減しなければならない二酸化炭素量には到底及ばないのが現状です。
もちろん、政府も補助金を出すなど手を打ってはいるのですが、カーボンクレジットへの理解や、その前提となる環境への取り組みを、国や行政からの働きかけのみで広げていくのは容易ではないと考えます。

なぜなら、排出削減や吸収量増加のためには、「技術」と「設備投資」、そして「労力」が必要になります。また、そもそも「カーボンニュートラルやGXがなぜ必要か？」ということや「環境への取り組みがお金として還元される」というクレジットの仕組みを、それぞれが行動に移せるほどには理解できていないということも発展を妨げる一因かもしれません。

また、コストがかかるのは脱炭素に向けた取り組みだけでなく、それをカーボンクレジット化するためには、さらに時間的、労力的、金銭的な負担がのしかかります。
たとえば、日本で認証を受けたカーボンクレジットである「J-クレジット」は、資金化するまでに以下のようなプロセスを踏みます。

そのなかで、まずJ-クレジットとしての認証を受けるまでには、大きく2つのステップがあります。ひとつは「プロジェクトの登録」、そしてその後に続くのが「モニタリング」と呼ばれる検証期間で、モニタリングの結果、問題がなければJ-クレジットとして認証されます。
 
これら、プロジェクト登録、そしてモニタリングには、多くの時間、費用、そしてノウハウが必要となります。

上記の表を見ていただいただけでも、J-クレジットの創出にかかるコストが大きいことをお分かりいただけるかと思います。そして、このことが地方の事業者にとって、環境への取り組みを促進し、カーボンクレジットの創出していく際の大きなボトルネックとなっているのです。

そこで、バイウィルはJ-クレジット創出までの費用・手続きをすべて担うことでボトルネックを取り除き、「日本の各地域からカーボンクレジットを創出する」支援に取り組んでいます。
私たちが日本全国でカーボンクレジットを生み出して流通させ、環境価値と経済価値が循環しながら高まることで、いずれは環境への取り組みが「当たり前」になる社会にしたいです。そうして、サステナビリティを日本全体で高めていこうと考えています。

ただ、「地方は環境価値を生み出すポテンシャルが高い」と一口に言っても、もちろんそれぞれの地域ごとに特性があり、違いも大きいです。一律のやり方ではうまくいかないと考えているため、バイウィルはその地域をよく知る地方銀行や地方自治体と連携し、それぞれの地域に合わせた働きかけでクレジットの創出・流通に取り組んでいます。

※そのほかの弊社リリースについては、こちらよりご覧いただけます

前回の記事で下村もお伝えしていましたが、サステナビリティの分野はどこか1社だけ、1人だけ、でどうにかなる話ではありません。皆で協力し、ずっと愛される日本、地域、企業を創るために、全員で力を合わせることが求められます。

それゆえに、これまでに述べたような、”カーボンクレジットを軸とする環境価値と経済価値の循環によって環境への取り組みを拡大していく”ためには、それに対する正しい理解と共感を日本全体に広げていく必要があると考えています。
そのためには、ただ粛々と取り組みを進めていくだけでなく、「どのような取り組みなのか？それらをやる理由や意義は？そこにはどんな想いがあるのか？」などのストーリーを、できるだけ魅力的に、多くのステークホルダーに伝えていく必要があります。

そのため、私たちはカーボンクレジットを軸とした環境価値の創出・流通のご支援だけでなく、それらを企業のブランディングにも繋げていくために、環境への想いや取り組みを社内外にPRするご支援もしております。

私たちはカーボンクレジットを軸に日本全国での環境価値創出、流通を進め、それらの情報を発信していくことで、日本のサステナビリティを向上させます。そして、常に変動する内外環境に適応しながら、最適な「解」を模索し、進化し続けることで、「ずっと愛される日本」を取り戻します。それが、私たちの強い「意志」です。

現在、バイウィルでは幅広いポジションにて積極採用中です。
少しでも弊社にご関心をお持ちいただけていましたら、ぜひ以下からお気軽にお問い合わせください！