共通の社会課題に向き合う!企業が連携して行う取り組み~サステナビリティ・ブランディング【Weekly News#21】
こんにちは。
フォワード(現:バイウィル)でインターンをしている海野です。
今週のWeekly Newsもよろしくお願いします!
2つの事例から、サステナビリティ・ブランディングにおける企業の連携について考えました!
今週は「企業同士が連携した取り組み」をテーマにサステナビリティ・ブランディング【Weekly News】をお届けします。
2つのニュースをもとに、”異なる事業を営む企業が、サステナビリティについての共通の目標のために連携して施策を行う”ということについて考えてみたいと思います!
事例①日産自動車株式会社×Blue Bottle Coffee Japan 合同会社【SAKURA COFFEE】
今回取り上げる一つ目の事例はこちらです!
プレスリリースタイトル:
脱炭素社会の実現に向けて日産が「ブルーボトルコーヒー」と初のコラボレーション、軽の電気自動車「日産サクラ」によるサステナブルな移動型店舗「SAKURA COFFEE」オープン
自動車とコーヒーという、一見すると接点の少ない事業を営む二社が、共同の取り組みを行ったという点に興味を抱き、さらに詳しく調べてみました!
オープン記念イベントについてのプレスリリースも出されており、この取り組みが生まれた経緯や背景にあった両社の想いなどが紹介されています。
このように、両社は以前からカーボンニュートラルを共通の目的に掲げ、それぞれで取り組みを行っていたところ、日産自動車がブルーボトルコーヒーに声を掛けたことでこのコラボレーションが生まれたようです!
2社が連携することで、それぞれの事業の特性が活かされ、よりサステナブルな取り組みが実現した事例といえるのではないでしょうか。
このコラボレーションがどのように展開していくのか、今後が楽しみです!
事例②ベネッセコーポレーション WEBサイト「おやこでエコチャレンジ」(日清オイリオ・日清製粉グループ・アサヒ飲料・日本マクドナルド協賛)
次に注目した事例はこちらです。
プレスリリースタイトル:
「こどもちゃれんじ」が環境問題を親子で楽しく学ぶキャンペーンを実施 10/20よりインスタグラムでの「おやこでエコチャレンジ」写真を募集!
こちらのプレスリリースでは、株式会社ベネッセコーポレーションの幼児の教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」が、環境問題について親子で楽しく学んで取り組んでもらうことを目的とした「おやこでエコチャレンジ」というインスタグラム投稿キャンペーンの実施について紹介されています。
そして、こちらのプレスリリース内では投稿キャンペーンと同じ名前で開設された親子向けのWEBサイト「おやこでエコチャレンジ」についても紹介されています。今回は、こちらのWEBサイトに注目しました!
上の記事からわかるように、WEBサイト「おやこでエコチャレンジ」では、ベネッセ自身の環境のための取り組みではなく、協賛した4社の取り組みをクイズ形式で学ぶことができます。
自社の取り組みではなく、協賛企業の取り組みを紹介した背景には、「親子が身近に感じられるテーマで、簡単に行動を起こせるような取り組みを紹介したい」という想いがあったようですね。
実際にサイト内では、ペットボトル、食用油、小麦粉などについて紹介されており、親子が日常生活の中で考えやすいテーマだと感じました!
WEBサイト「おやこでエコチャレンジ」について、またその背景にあった想いについて、詳しく知りたい方は、ぜひ上記のプレスリリースを見てみてください。
異なる事業を営む各社が、「子供たちが環境について学べる機会を提供し、持続可能な社会を実現したい」という共通の想いのもとに連携したことによって、環境問題についての親子のより良い学びの機会が実現したこの事例からも、企業の連携による可能性の広がりを感じました!
【考察~サステナ施策の幅を広げる企業の連携】
今回ご紹介した事例は、「異なる事業を営む企業が、共通の社会課題のために協力して施策を行った」という特徴があります。
そして、どちらの事例とも、各社の事業が生かされた取り組みであるといえるでしょう。
企業のサステナビリティの取り組みは、「自社らしさ」と「社会貢献」の両方が満たされていることが大切です。
とはいえ、「社会課題の解決を、どのように自社の事業と組み合わせることができるのか分からない・・」といったお悩みを聞くことは、多くあります。
今回の事例のように、同じ社会課題に向き合い、異なる事業を営む他企業との連携は、自社らしさのあるサステナビリティアクションの可能性を広げることにつながります。
自社が「企業として向き合いたい社会課題は何なのか」、「その社会課題に対してどのように貢献できるのか」を明確に捉えることができれば、同じ目的を持つ他社を巻き込むことによって、自社だけではできないサステナビリティ施策が実現できるかもしれませんね!
その他の、サステナビリティ・ブランディング【Weekly News】はこちらからご覧いただけます。
今週も最後までご覧いただきありがとうございました!